あなたの離婚の悩み、解決いたします!離婚問題の専門家による全国無料相談

離婚弁護士センターは、離婚問題に強い全国460人以上の弁護士の中から、ご相談者に適した弁護士をご案内するサービスです。業界トップクラスの弁護士ネットワークを有する日本法規情報株式会社が提供しております。

離婚弁護士センターの3つの特徴

相談件数11,000件以上の豊富な実績

当センターには年間11,000件を超える相談が寄せられています。男女関係なく、20代から60代、70代まで、幅広い年齢層の方にご利用頂いています。この豊富な実績が信頼の証です。

離婚問題に強い全国の弁護士が対応

当センターは離婚問題に強い460名を超える弁護士のネットワークを有しています。北は北海道から、南は沖縄まで、日本全国どの地域でもご相談に対応することができます。

お客様の要望に合致した弁護士が対応

「同性の弁護士に相談したい」「近所の人の目が気になるので、隣町の弁護士に相談したい」といった、お客様のさまざまなご希望に沿った弁護士が対応することができます。

相続の無料相談窓口

無料相談で得られること

「弁護士は敷居が高くて相談しづらい・・・、それに料金もすごく高そう・・・」
と弁護士に相談することを躊躇される方が多くいます。確かに、従来はどの弁護士も一律に高い相談料を掲げ、法律相談という難しい内容もあいまって、相談すること自体がためらわれるのは、ある意味自然なことでした。しかし、昔と違い、今では弁護士が自由に相談料を設定できるようになったことや、弁護士の人数自体が大幅に増えてきたため、無料相談が当たり前の時代になっています。

離婚問題では、一人一人が抱えている事情や状況は異なっており、その人に合った解決方法があります。そして、実際に多くの離婚問題を経験し、解決してきた弁護士だからこそ、その人に最も適した解決方法を提案することができます。一人で問題を抱え込まずに、まずは気軽に弁護士に相談してみましょう。

たとえ無料相談であっても、弁護士に相談することで次のようなメリットがあります。

弁護士に相談するメリット

ご相談の流れ

電話、もしくは問合せフォームからご連絡ください

離婚問題でお困りの方、一人で悩まずに、まずはお気軽にご連絡ください。電話、もしくは問合せフォームにて受付しております。


コーディネーターとお話ください

当センターのコーディネーターとお話ください。お客様が悩まれていること、相談されたいことをコーディネーターが詳しくお伺いいたします。


お客様に最適な弁護士が対応します。

弁護士のサポートが必要とされる場合、お客様からお伺いした相談内容にもとづき、お客様に最適な弁護士から連絡いたします。



ここまで完全無料で対応いたします。初回面談無料の弁護士も多数おりますので、簡単なご相談であればその場で解決することもあります。継続してご相談を希望される場合は、実際に弁護士の人柄・能力等を見られた上で、契約を結ぶかどうかご判断ください。無料相談したからといって、弁護士と契約しなければならないといったことは一切ありませんのでご安心ください。

相続の無料相談窓口

ご挨拶

厚生労働省の発表(平成27年1月)によると昨年1年間に国内で発生した離婚件数は年間22万件を超え、実に約2分に1組の夫婦が離婚していることになります。しかし、多くの人にとって離婚というイベントは生涯に1度経験するかどうかというものであるため、どういった手続きを踏めば正しく離婚できるかを把握できている人はほとんどいません。

一口に離婚といっても、離婚に際しては慰謝料や財産分与、子どもがいる場合は養育費など、多くの事項について、話し合ったうえで決めなければなりません。しかし、こういったことが十分に話し合われないまま離婚に至り、後になって問題が発生するケースを私たちは多く目の当たりにしてきました。

私たちは、離婚問題に強い全国の弁護士のネットワークを構築し、離婚問題で悩まれている方、お困りの方に、気軽に相談できる相談窓口を無料で提供するサービスを展開しております。離婚手続きにおける不備で後になって後悔されることがないよう、そして少しでも多くの人に、「相談して良かった」、「悩みが解消した」と思って頂けるよう全力で支援いたします。

日本法規情報株式会社

※掲載写真は提携している士業の一部です。

よくある相談

相続の無料相談窓口


離婚の種類について

ひとくちに離婚といっても日本には4種類の離婚方法があります。
まずは、双方の協議によって行われ、もっとも一般的な離婚である「協議離婚」。そして管轄となる家庭裁判所によって手続きを行う「調停離婚」、「審判離婚」、「裁判離婚」の4種類です。それぞれどういった離婚方法なのか、下記に簡単にご紹介します。

1. 協議離婚

協議離婚は、夫婦が話し合いを繰り返し、合意に至ったところで離婚が成立となります。双方の合意さえあれば成立する離婚となっているため、手続きとしては非常に簡素となっていますが、離婚前に話し合われるべきことが話し合われていないにも関わらず離婚が成立してしまうこともあり、後々トラブルへと発展しやすいデメリットがあります。

2. 調停離婚

協議によって離婚が成立しなかった場合は、調停離婚へと移行することになります。協議離婚では夫婦間における話し合いのみで行われていましたが、話し合いの場を家庭裁判所へと移すことによって、調停委員や裁判官が話し合いに介入することになります。これによって、夫婦間だけでは見通すことができなかった問題点や解決策が出ることになり、離婚が成立しやすくなります。

3. 審判離婚

調停によっても離婚が成立しなかった場合は、裁判官の判断によって審判離婚へと移行することになります。審判離婚とは、裁判官が強制的に夫婦を離婚させる審判決定を出すことをいい、一度決定が出されると調停成立と同様の効果をもたらすことになっています。ただし、調停にて夫婦が離婚自体に合意していなければならないといった条件があることと、裁判官自体があまり審判離婚を好まない傾向にあり、審判離婚が成立するのは稀と言えます。

4. 裁判離婚

上記のいずれの離婚方法においても離婚が成立しなかった場合は、裁判離婚による方法でしか離婚をすることはできません。とはいえ、この裁判を提起するためには、必ず調停手続きを経由している必要があるため、自然といずれの離婚方法も経由していることになります。
夫婦による話し合いであった協議離婚や、その話し合いの延長である調停離婚とは違って、厳正な裁判手続きによる離婚請求となるため、専門知識がどうしても必要になってしまいます。
また、離婚裁判は最初の審理(第一審)のみならず、控訴・上告といったように3回まで審理を求めることが可能となっているため、事情次第では非常に時間を要する離婚方法になります。