再婚禁止期間ってなに?

女性には離婚後、半年間は再婚ができないという再婚禁止期間が定められています。
女性は離婚をした後、他の男性とすぐに結婚をすることが法律的に認められていないのです。

再婚禁止期間

では、なぜ女性にだけ再婚禁止期間が定められているのでしょう?
一見すると、非常に不公平な法律のようも見受けられます。

しかし、これには産まれてくる子の父親を明確にしなければならないといった理由があるのです。今回は、再婚禁止期間についてご説明していきます。

子の父が不明確になるのを避けている

女性が婚姻期間中に妊娠していた場合、通常であれば、婚姻中の夫との子であると考えるのは当然のことです。民法では、「婚姻から200日経過後」、あるいは「離婚から300日以内」に産まれた子であれば、婚姻期間中による妊娠、つまり前夫の子であったと推定できるとしています。

しかし、離婚した女性が再婚禁止期間である半年(180日)という規定を守っていない場合、婚姻から200日経過後に生まれた子で、離婚から300日以内に生まれた子でもある場合があり、どちらの子かわからなくなってしまうのです。

たとえば、離婚から10日目に再婚、再婚から240日目に出産した場合、再婚から240日目の出産なので「結婚から200日後に生まれた子」であり、後夫の子であると推定されます。一方で、離婚から250日目に生まれているため、「離婚から300日以内に生まれた子」にも該当し、前夫の子でもあると推定されてしまうといった、不明確な状況を招いてしまうのです。

こうした不明確な状況にならないようにするため、妊娠へと至る経緯とは関係なく、法律では女性に対して再婚禁止期間を定めているのです。

例外的に再婚禁止期間が免除されることも

上記のように、再婚禁止期間というのは子どもの父を明確にするために定められている法律です。

しかし、再婚をしても父が不明確にならないのであれば、再婚禁止期間が免除されることになっています。免除される例を下記にまとめてみました。

・前夫との子を出産した場合
離婚から300日を経過する前に前夫との子を出産した場合、次に妊娠をするのであれば後夫との子であると容易に推定されるため、この場合は、半年間の経過を待たずに再婚をすることが可能となっています。

・前夫と再婚をする場合
前夫と再婚をするのであれば、子どもの父が不明確になることはないため、半年間の経過を待たずに再婚をすることが可能となっています。

・女性が67歳以上である場合
過去の判例に、女性が67歳であった場合に婚姻届けを受理した例があります。よって、67歳以上である場合は、再婚禁止期間が免除されると考えられています。

今後法改正される可能性は十分にある

上記のほかにも、もともとの離婚事由が3年以上の生死不明や、失踪宣告によるものだった場合、再婚禁止期間が免除されることもあります。

しかし、現在においてはDNA鑑定によって父子の関係を証明することが可能になったといっても過言ではなく、再婚禁止期間という法律自体が時代遅れであるといった意見。また、再婚禁止期間については女性に対して不公平であるといった意見も多く、今後、法改正がされる可能性は十分にあると言えるでしょう。

カテゴリー:離婚全般

関連記事
離婚すると戸籍はどうなる?
離婚後に姓はいつでも変更可能?
離婚後も今の家に住み続けることは可能?
外国人の相手と離婚をするには?
子どもには離婚をどう説明すれば良い?
数年後に離婚を検討している場合の準備は?
離婚以外の問題解決が長期化しそうな場合は?
離婚後にしなければならない公的手続きは?
離婚後に受給できる公的給付は?
離婚問題における内容証明郵便の効力とは?
有責配偶者からの離婚請求は可能?
騙されてした結婚・離婚も有効?
相手に会わずに離婚はできる?
双方が有責配偶者だった場合の離婚は?
離婚届の書き方は?
離婚届を提出する際の注意点は?
夫婦間の約束は取り消し可能?
戸籍から離婚歴を消すことはできる?
離婚届の証人は誰でも良い?
無断で出された離婚届が受理されてしまったら?
調停前に準備しておくことは?
別居時は住民票を移動させたほうが良いのか?
離婚すると連帯保証債務から抜けられる?
離婚で相手に弁護士を立てられたらどうする?
収入証明の提出は拒否できる?
妊娠中に離婚したら親権は?養育費はもらえない?
弁護士に離婚相談する際の一般的な流れとは?
弁護士への無料相談をうまく利用するには?
相手から突然離婚を告げられたら?
自ら不倫したとなれば、不利な離婚は仕方がない?
家庭裁判所の調査官ってどんな人?
少しでも早く離婚するためには?
相手の現住所を自分で調べることはできる?
離婚相談はどの専門家にすれば良い?