宗教を強要する相手と離婚はできるか?

日本では憲法で定める基本的人権の1つとして、「信教の自由」を認めています。

宗教を強要する相手と離婚はできるか?

つまり、誰であっても宗教活動を行うことは決して悪いことではありません。

しかし、宗教団体のセミナーなどで勧められた食事メニューのみを家族に出し、セミナーに参加すると言ってたびたび家を空けるだけでなく、その都度、何万円もの受講料を支払っていたとしたらどうでしょう。

家族生活に悪影響を与えているといっても過言ではありません。

では、家族を犠牲にしてまで宗教活動に熱心であった場合、これを理由に離婚請求は認められるのでしょうか?

宗教だけが離婚理由になるのは難しいが・・・

信教の自由としての宗教活動は認められているため、法律という観点から見れば、たとえ夫婦であってもやめさせることはできません。相手が夫婦として必要な役目をすべて果たしているのであれば、宗教だけを理由に離婚するのは難しいです。

しかし、家族に対して自身の信仰する宗教を強要したり、生活に悪影響を与える行為があるとすれば、それは十分離婚理由になり得ます。個人的に宗教を信仰するのは自由ですが、それを他人に強要する行為は認められていないのです。

まずは話し合いにて解決を図る

とはいえ、いきなり離婚請求というのも現実には難しい理由があります。夫婦である以上、協力義務が生じるため、まずは話し合いによる解決を試みなければならないのです。

そこで、相手に対しては、宗教活動を望んでいないことを伝え、宗教活動を続けるのであれば、家族内で守るべき条件を作成するのが良いでしょう。

冒頭の例でいえば、セミナーで勧められた食事は家族に強要しない、セミナーに参加するならば週○回○円まで、といった具合です。

夫婦がお互い納得して生活できるよう話し合いの機会を設けることは、円満な夫婦生活を送る上でとても重要なことです。

それでも応じない相手に対しては

話し合いを試みたにも関わらず、それでも宗教を強要してくる場合、「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして離婚請求が可能となりますし、認められる可能性も高いです。

改善するように努力したにも関わらず、相手がそれに応じてくれないのであれば致し方ありません。

しかし、そもそも相手が宗教に熱中しだした原因が自身にある場合(浮気されたことにより精神的な安定を求め、宗教活動をしていたなど)、有責性があるとして離婚請求が認められないこともあるため注意しましょう(詳しくは「有責配偶者からの離婚請求は可能?」)。

カテゴリー:婚姻を継続し難い重大な事由

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