子どもと面会せずに交流しても良いの?

離婚や別居をするとなれば、夫婦のどちらかが子どもを監護する者になり、もう一方は監護する者になることができません。(以降、監護しない者を「非監護者」と呼びます。)

こういった場合、面会交流を利用することで、非監護者が子どもと面会できるように配慮されています。実際に、裁判所でも面会交流の実施を認めています。

しかし、遠方にいるなどの理由でどうしても面会できない場合、面会以外の方法で子どもと交流することは認められているのでしょうか?

対面する方法以外にも様々な交流方法が認められています。

子どもとの対面だけが面会交流ではない

面会交流の範囲を知るために、少しこの言葉のルーツから紹介します。

実は以前までは「面会交流」という言葉はなく、実務上は「面接交渉」と呼ばれていました。

特に法律に記載があったわけではないのですが、親である以上、子どもと対面して接する交渉する権利があるとして、この面接交渉は、現在と同様、裁判所からも広く認められてきました。

その後、法改正があり、非監護者と子どもとのふれ合いについて、初めて面会交流という言葉が法律に記載されたことをきっかけに、面会交流と呼ばれるようになりました。

そして、ここでいう面会交流とは、単に子どもと対面して会う、面会だけを指しているわけではなく、メールや電話などでコミュニケーションを取る、交流の意味合いも含まれているのです。

つまり、面会交流は子どもとの面会以外の方法によるふれ合いも認めているということです。

どういったふれ合いが認められるのか

では、具体的にどのようなふれ合いが裁判所に認められているのでしょう?

まずは、上記のようなメールや電話などによるコミュニケーションです。
裁判所がこの決定に関与している場合、時間を決めてコミュニケーションを取るように指示されることもあります。

次が、誕生日やクリスマス、入学祝や卒業祝といった際に、手紙を添えてプレゼントを送るといった交流です。こちらも、裁判所からはプレゼントの価格について、子どもの年齢を考慮しながら、相当な限度額に留めるようにとの指示がされることもあります。

その他にも、通常、非監護者は運動会といった学校行事への参加が認められていませんが、その際に撮影された写真などを定期的に送付する方法にて交流が認められることもあります。

このように、面会交流ではたとえ面会できなかったとしても、様々な方法にて子どもとの交流が認められているのです。

どこまで認められるかはケースバイケース

また、遠方にて暮らしているなどの理由で定期的な面会ができなかったとしても、過去には期間を決めるなどして宿泊付きの面会が認められたこともあります。

とはいえ、必ずしも上記のような面会交流が認められるとは限りませんし、それ以上が認められることもあり、まさにケースバイケースとなっています。

最終的には様々な事情を考慮しながら裁判官によって判断がくだされますが、面会交流を求める側は自身の要望をしっかりと伝えるようにしましょう。

カテゴリー:面会交流

関連記事
スムーズな面会交流を行うための心がけは?
面会交流を取りやめることはできる?
別居中でも親子の面会はできる?
相手が面会交流を拒否した場合は?
裁判所に面会交流が認められるまでの流れは?
面会交流が認められない場合とは?
面会交流に第三者が立ち会うことができる?
面会交流の取り決めが守られなかった場合は?