離婚相談はどの専門家にすれば良い?

離婚の相談先について調べていると、弁護士だけじゃなく行政書士、司法書士や離婚カウンセラーといった専門家の名前も出てきて、どの専門家に相談すれば良いのか?といった疑問を持つ方はたくさんいらっしゃいます。

離婚相談はどの専門家にすれば良い?

スムーズな離婚相談のためにも、各専門家の役割を把握しておいたほうが良いです。

そこで今回は、それぞれの専門家の役割の違いについて説明していきます。

離婚カウンセラーについて

離婚カウンセラーは、離婚問題に悩む方々に対しカウンセリングを行い、精神医学的見地から相談者にアドバイスし、問題解決へのサポートをしてくれます。離婚問題はどうしても精神的負担が多くかかってしまうため、カウンセリングによる効果は期待できます。

しかし、離婚カウンセラーは公的な資格ではなく、法律相談や離婚に関する書類の作成や取得、相手方との交渉など、具体的な手続きは何もすることができません。

行政書士について

行政書士は国家資格の1つで、公的な書類作成や各種手続きを国から認められています。
離婚問題で言えば、離婚協議書や内容証明郵便、役所に提出する書類の作成を任せられます。

また、行政書士は法律資格なだけあって、離婚に関する法的知識も豊富です。
職務上、報酬を得る目的で法律相談を行うことはできませんが、簡単な疑問程度なら回答可能です。

しかし、依頼者の代理人として相手方と交渉することは一切認められていません。
あくまでも離婚に関する書類作成について具体的なサポートを行えるだけとなっています。

司法書士について

司法書士も国家資格の1つで、登記手続きや裁判所への提出書類の作成が認められています。
離婚問題で言えば、書類作成に加え、財産分与による自宅の名義変更登記や、離婚調停などに関する裁判所提出書類の作成サポートができます。もちろん法的知識も豊富です。

しかし、裁判所提出書類の作成はあくまでもサポートであって依頼者の代わりに作成できるわけではありません。また、行政書士と同様に依頼者の代理人として相手方との交渉もできません。

弁護士について

弁護士も国家資格の1つで、国からあらゆる法律問題への対応が認められた唯一の存在です。
離婚問題で言えば、書類作成はもちろん、複雑な法律相談や依頼者の代理人として離婚に関わるすべての交渉を行えます。

また、調停や裁判といった裁判所での手続きにおいても代理人資格を持っていて、依頼者の代わりに書類を作成したり、裁判所と連絡を取り合ったり、調停や裁判の場での発言も認められています。

離婚で争点になる財産分与や養育費、面会交流などはすべて法律が関わっていることを踏まえると、すべての問題に障害なく対応できるのが弁護士です。

カテゴリー:離婚全般

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