協議離婚の際に決めておくことは?

協議離婚は、夫婦間における離婚の同意さえあれば、すぐにでも離婚を成立させることが可能な手続きとなっています。

協議離婚の際に決めておくこと

しかし、手続きの簡易さと迅速さゆえ、離婚時に決めておくべきことが決められていないにも関わらず、離婚を優先してしまうことがあり、後々のトラブルへと発展してしまうことがあります。では、協議離婚をする前には、どういったことを決めておくべきなのでしょうか?

子どものことについて

夫婦に子どもがいるのであれば、親権者の指定は必須となります。
親権者の指定がない場合、離婚届を受理してもらうことができませんが、親権者の指定さえしていれば、離婚を成立させることは可能です。
とはいえ、これでは離婚後の子どもの問題がすべて解決したとは言えません。

特に、離婚時にまだ小さい子どもがいる場合、子どもへの養育費や、離婚後の面会交流といった問題にまで話を広げておく必要があると言えます。こちらを曖昧にしてしまうと、子どもが不利益を被ることにもなりかねないのです。

子どもがいる夫婦の場合、離婚はもはや夫婦だけの問題ではありません。
子どもの問題については、協議離婚の際に決めておくべきです。

財産分与について

婚姻後に得た財産というのは、原則として夫婦の共有財産となります。
よって、協議離婚時には夫婦の共有財産をどうするのかといった、財産分与問題についても決めておくべきです。

こちらが曖昧なまま離婚をしてしまうと、後々のトラブルを避けることはできないでしょう。なお、離婚後であっても、2年以内であれば相手に対して財産分与を請求することは可能となっていますが、財産の管理が夫婦それぞれの名義にて行われてしまうこともあり、いつの間にか処分されてしまった、なんてことにもなりかねないのです。

これを回避するためにも、協議離婚をする際は、財産分与についても決めておくようにしましょう。

慰謝料について

慰謝料というのは、精神的苦痛による損害金のことを言うため、離婚時に必ず発生するというものではありません。

しかし、離婚の原因がどちらか一方による不貞行為や暴力といった場合は、慰謝料を請求することが可能となっています。慰謝料については財産分与と同様、離婚後であっても請求することは可能となっていますが、相手の資産状況についてある程度の把握ができている離婚前に清算することをおすすめします。

相手の生活状況がマイナス方向に変わってしまうと、受け取ることができる慰謝料が少なくなってしまう可能性があるのです。ないお金を回収することはできません。
よって、協議離婚時には慰謝料についての取り決めもしておくべきと言えます。

カテゴリー:協議離婚

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