認知症の相手と離婚はできる?

相手が認知症となってしまった場合、意思の疎通が非常に難しくなってしまいます。

しかし、原則として離婚は、本人同士が離婚の意思を示すことによって成立するものなので、相手が認知症となってしまった場合は、容易には離婚をすることができなくなってしまうのです。

認知症の相手と離婚はできる?

また、認知症の場合、本人の責任によるところではなく、不貞行為や悪意の遺棄といった責任を争う問題に発展することもありません。

では、認知症の相手とはどのように離婚をすれば良いのでしょうか?

認知症は強度の精神病に該当していない

法定離婚原因の中には、回復の見込みのない強度の精神病といった事由があります。

一見すると、認知症もこちらに該当しているように見えますが、実は認知症は過去の裁判例から見ても強度の精神病としては認められていないのです。

相手が認知症で入院したからといって、即座に離婚請求を裁判所に訴え出ても、認められることはほとんどないといっても過言ではありません。その他の事情がないことには、離婚が認められるのは難しいでしょう。

婚姻を継続し難い重大な事由として離婚請求

そこで、強度の精神病による離婚請求ではなく、婚姻を継続し難い重大な事由があるとして離婚請求をするといった方法があります。この方法であれば、過去にもアルツハイマー型認知症になってしまった妻に夫が離婚請求をした事件で、裁判所が離婚を認めた裁判例があります。

こちらの裁判では、認知症自体が離婚原因として取り上げられたわけではなく、妻が長期間に渡って夫婦の協力義務を果たしておらず、婚姻関係が破たんしているとして離婚を認めています。

つまり、認知症自体が離婚原因になり得ることはありませんが、認知症であることを婚姻関係破たんの判断材料の1つとして離婚を認める判決が出る可能性はあるということです。

離婚請求のためには成年後見人の選任を

相手が認知症である場合、協議や調停という話し合いによって離婚を成立させることができません。よって、離婚手続きは裁判で行うことになります。

しかし、認知症患者の場合、裁判についても適正な判断をすることができないため、最初に成年後見人を選任させなければなりません(詳しくは「成年後見人を選任するには?」)。

通常、成年後見人には夫婦の一方が選任されることが多いのですが、離婚を前提とした場合は、別の候補者を立てる必要があります。候補者については専門家についてもらったほうが無難で、特に候補者を挙げていなかった場合は、裁判所から専門家が選任されることになっています。

こうした点からも、少しでも有利に離婚を進めていくためには、裁判所からではなく、自ら相談した弁護士に選任をお願いしたほうが良いでしょう。

カテゴリー:強度の精神病

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