成年後見人を選任するには?

配偶者が認知症などによって、離婚を自らの意思で判断できないような精神病になってしまった場合、このままでは離婚することができません。

成年後見人を選任するには?

というのも、離婚は本人が離婚への意思表示を示さないことには成立しないというのが大原則です。

そこで、本人の代わりに離婚についての判断をする、「成年後見人」を選任させる必要があります。成年後見人とは、本人の代わりに法律行為を行うことができる者のことを言います。

では、成年後見人はどのような手続きで選任させることができるのでしょうか?

家庭裁判所に選任の申し立てをする

成年後見人は家庭裁判所から選任されることになっており、まずは家庭裁判所に選任の申立をしなければなりません。なお、申立書には、成年後見人の候補者を記載することになるのですが、候補者については誰を記載しても構わないことになっています。

ただし、最終的な判断は、成年後見人の選任が必要になった事情と被成年後見人(ここでは配偶者のこと)と候補者の関係性を見つつ、裁判所が行うことになっています。

もし、申立書に記載した候補者が適していないと判断された場合は、裁判所からの推薦によってその地域で活動している弁護士や司法書士が選任されることになっています。

事情によっては精神鑑定が行われることも

また、かなりめずらしいケースではありますが、事情によっては裁判所による精神鑑定が行われることもあります。本当に成年後見人を選任させるべきかどうかを、精神鑑定によって判断するというわけです。

とはいえ、全体的に見ても1割程度しか精神鑑定が必要と判断されることはないため、ほとんどないものと考えておいても問題はありません。

なお、精神鑑定が必要になってしまった場合、鑑定費用が5~10万円程度かかってしまいます。

裁判所から選任の審判が出る

申立書が受理され、審理の結果、精神鑑定の必要もなく、候補者の中から成年後見人も決まった場合、裁判所から「成年後見人選任の審判」が出ることになります。こちらは書面(審判書謄本といいます)によって交付され、様々な手続き時に使用することになっています。

その後、東京法務局に成年後見人としての登記がされることになります。
すべての成年後見人は東京法務局で管理を行っていて、必要に応じて登記事項証明書の発行業務をしています。この登記事項証明書についても、審判書謄本と同じく、成年後見人として職務を行う様々な場面にて使用することになっています。

カテゴリー:強度の精神病

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