相手からの暴力を理由に離婚はできる?

相手から暴力行為を受けている場合、「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして十分な離婚原因になります。ここでいう暴力というのは、殴る、蹴る、髪を引っ張るといった身体的な暴力のほか、暴言といった精神的な暴力も含まれています。

相手からの暴力を理由に離婚はできる?

これらを総じてDV(ドメスティックバイオレンス)ともいいます。

また、現実に、配偶者からの暴力が「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして離婚を認めた裁判例は数多くあります。

しかし、こういった暴力を受けている場合の離婚については、いくつか気を付けなければならないことがあります。

話し合いによる解決は困難を極める

暴力行為を受けている場合、まずは早々に別居を試みたほうが賢明と言えるでしょう。

しかし、別居となると、話し合いによって離婚を成立させるのは困難になると言わざるを得ません。相手が離婚に合意してくれるならまだしも、普段から暴力行為を振るっている相手が、そう簡単にこちらの離婚請求を受け入れてはくれない可能性が強いからです。

こういった場合は、弁護士に代理人となってもらい、代わりに相手と話し合ってもらったほうが良いでしょう。

暴力行為を立証する必要がある

次に、裁判所から離婚を認めてもらうためには、客観的に暴力行為が行われていたということを証明しなければなりません。

夫婦間における暴力は、家庭内で行われることなので、証人(事実を証明する人)を立てるのが非常に難しく、どうしても物的証拠が必要になってしまいます。

そこで、暴力をふるわれた場合には、病院へ行き診断書をもらう、または、暴力をふるわれた身体の箇所を写真などにして残しておくことが重要となります。

こうした客観的な物的証拠があれば、裁判所が離婚を認める決め手になることも十分あるでしょう。

身の危険を感じたら必ず対策を講じる

なお、離婚の話し合いを行っている間に、緊急の身の危険を感じた場合、「配偶者暴力相談支援センター」へ相談を検討してください。

こちらの施設は、都道府県ごとに必ず設置されている施設で、緊急時には相手から自分を隔離し、身を守るための公的なシェルターを利用することが可能となっています。

その他にも、裁判所から保護命令を出してもらうといった方法もあります。こちらが認められると接見禁止命令といって、本人に近づかないように裁判所から相手に命令が出されることになります。

なお、保護命令の申立については裁判所での手続きになるため、弁護士に依頼するようにしましょう。

暴力を理由にした離婚は弁護士へ

上記のように、暴力問題に関する離婚については、弁護士の出番が数多くあります。

話し合いの代理人からはじまり、身の危険があれば保護命令の申立、その後、離婚問題が裁判にまで発展すれば、裁判手続きについても代理してもらうことが可能となっています。

なにかあってからでは取り返しがつかないこともありますので、相手からの暴力を理由にした離婚問題については、必ず弁護士に相談するようにしてください。

カテゴリー:婚姻を継続し難い重大な事由

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