協議離婚の注意点は?

協議離婚は、まるで専門知識のない夫婦同士がとり行うことが多いため、様々な問題に発展する可能性をはらんでいます。そこで、今回は協議離婚の注意点についてまとめてみました。

協議離婚の注意点は?

もちろん、子どもの問題や金銭的な問題への注意は必須(詳しくは「協議離婚の際に決めておくことは?」)ですが、今回はそれ以外の点に着目します。

下記の注意点を意識しながら協議へと臨むことで、協議離婚をよりスムーズに、そして協議離婚後にトラブルが発生する可能性を低くすることが可能となるでしょう。

離婚成立をあまり焦りすぎないこと

協議離婚は手続きの簡易さや迅速さがメリットとして取り上げられています(詳しくは「協議離婚のメリット・デメリット」)。しかし、あまり焦って離婚を成立させてしまうと、自身にとって不利な条件にて離婚をすることにもなりかねません。

とにかく早く離婚をしたいという状況下も想定されるところですが、あまり焦って離婚をしなくても、とりあえずは別居といった方法もあります。協議離婚の場合は特に、しっかりと納得のいく話し合いをしてから離婚成立をさせるようにしましょう。

相手の知識に振り回されないこと

離婚問題というのは、言い換えてしまえば法律問題の1つです。
よって、法律知識がある方が離婚問題についてもスムーズに解決していくことが可能と言えます。しかし、自身に法律知識がない場合、相手からの主張や条件が正しいものなのかを理解することができません。

こういった場合、相手の知識につい振り回されてしまい、そういうものだと思い込んでしまうことが非常に危険です。相手の知識が間違っていた場合、自身に不利な条件で離婚を認めることになってしまうかもしれないのです。

相手の知識に振り回されることなく、疑問や不安がある場合は、必ず法律の専門家である弁護士に相談をするようにしてください。

先のことを考え証拠集めをしておく

なお、協議離婚は必ずしも成立するものではありません。
夫婦双方の意見に食い違いがあれば、別の方法にて離婚をしなければなりません(詳しくは「離婚の種類」)。

協議離婚が成立しない場合、多くの夫婦は別居状態になると言えます。
しかし、別居状態になってしまうと、自身に有利となる証拠集めをすることができなくなってしまうのです。たとえば、不貞行為を証明する写真やメール、相手の勤務先がわかる給与明細書や源泉徴収票、相手の財産状況がわかる預金通帳や有価証券、といったものは同居のうちにしか情報を仕入れることができません。

こういった将来的に証拠になり得る情報は、協議の最中から集めておくようにしましょう。

カテゴリー:協議離婚

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