報酬相場

専門家に離婚問題を依頼する場合、いったいどの程度の費用がかかるのでしょうか?

ただでさえ離婚とお金の問題は切り離すことができません。さらに弁護士費用までかかってしまうことを考えると、どうしても気になってしまうという方が多いのではないでしょうか?

そこで離婚問題における弁護士報酬の相場についてまとめましたので参考にしてください。

弁護士報酬の相場

・弁護士会による報酬規程は撤廃されている
過去においては、弁護士会からすべての弁護士に向けて報酬規定が定められていました。しかし、現在は、この報酬規程については撤廃されているため、弁護士それぞれが自由に報酬を定めることが認められています。

とはいえ、多くの弁護士が過去に弁護士会から出されていた報酬規程を参考にしていますので、金額にそこまで大きな違いはありません。

稀に高額な報酬を定めている弁護士もいますので下記の報酬相場を参考にしましょう。

・弁護士へ支払う費用は3種類
弁護士へ支払う費用は1種類だけではありません。弁護士、依頼者間において、非常に誤解を招きやすい点となっているため、下記の報酬種類をしっかりと把握しておくようにしましょう。

1.着手金
弁護士に手続きを依頼する際に支払う費用です。着手に対して支払われる費用なので、その後、手続きが途中で終了してしまっても返金されることはありません。

2.報酬金
手続きが成功した場合に支払われる費用です。離婚が無事に成立した場合、また、離婚以外の請求によって利益を得た場合、その成功報酬として支払う必要があります。

3.手数料
手続きを取る上で必要となる費用のことです。実費と表記されることもあります。協議離婚時に相手に送付する内容証明郵便や、調停離婚時の申立書の作成、裁判離婚時の訴状の作成費用といったものが挙げられます。

・離婚手続きの費用相場
(協議離婚)
1.着手金 10~20万円
2.報酬金 10~20万円
3.手数料 0~3万円(書類作成費用など)

(調停離婚)
1.着手金 20万円前後
2.報酬金 20万円前後
3.手数料 数千円(調停申立の際にかかる費用など)
※審判離婚は調停離婚に含まれることがほとんどなので割愛します。

(裁判離婚)
1.着手金 30万円前後
2.報酬金 30万円前後
3.手数料 2万円程度(訴状に貼付する収入印紙など)

なお、上記はいずれも離婚以外の請求(財産分与・慰謝料など)についての成功報酬については含んでいません。

弁護士が介入することによって離婚請求以外に金銭的利益を得た場合、これを「経済的利益」といって、上記の成功報酬に加算されることになります。

経済的利益が加算される相場としては、依頼者が得た金額の10~16%程度となっています。