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婚姻を継続し難い重大な事由

夫婦関係が完全に破たんし、もはや回復する見込みすらないような場合、婚姻を継続し難い重大な事由があるとして、法定離婚原因になることが認められています。

婚姻を継続し難い重大な事由

とはいえ、どのような事由が婚姻を継続し難いほどになるのかは夫婦それぞれとなっています。よって、裁判ではこういった場合に婚姻を継続し難い重大な事由に該当する、といった明確な判断基準はありません。夫婦それぞれの事情にかんがみ、裁判官が最終的な判断をすることになっています。

それでは、過去にどういった事由が婚姻を継続し難いとして離婚が認められてきたのか、簡単に紹介します。

性格の不一致

現在における離婚の原因としてもっとも多いのが「性格の不一致」です。しかし、単なる性格の不一致だけでは、法定離婚原因としては認められていません。

そもそも、まったく同じ環境で育ってきた2人ではないため、性格が多少合わない程度は結婚前から想定されていること。よって、法律ではお互い努力をして解決すべき問題と判断されてしまうことがほとんどとなっています。

しかし、性格の不一致が理由となり、あまりにも重度な精神的な苦痛が生じているなど、第三者目線からも、とても円満な夫婦関係が期待されないような場合は、性格の不一致による離婚が認められることもあります。

性交拒否・性的異常

性交拒否や性的異常といった、いわゆる性の不一致というのは、原則として法定離婚原因にはなり得ません。しかし、あまりにも長期間に渡って性交の拒否が続いた結果、夫婦の愛情が損なわれてしまったり、通常の性交渉とは言い難い、著しく逸脱した異常性欲などが見られたような場合においては、過去に法定離婚原因として認められた裁判例がありました。

ただし、こうした性の問題については、他人に説明するのは非常に難しく、またあまりにプライベートな内容となりますので、証拠として提出するには綿密な準備が必要と言えます。

DVといった暴力行為

家庭内暴力といった、いわゆるDV(ドメスティックバイオレンス)が見受けられる場合は、まさに婚姻を継続し難い重大な事由と言えるでしょう。

DV(ドメスティックバイオレンス)

暴力行為を理由に離婚を認めた事例は現在までにも数多く出されています。
一昔前まで、家庭内暴力はあくまでも家庭の問題として軽視されていましたが、平成14年にDV法が作られてからは、離婚における取り扱いも変わってきました。

上記以外にも様々なケースがあるが・・・

もちろん、上記以外にも様々なケースが離婚原因として認められてきました。
しかし、いずれも裁判にて主張をするには証拠づくりをしなければなりません。
特に婚姻を継続し難い重大な事由を原因として離婚請求をする場合、いかに婚姻を継続し難いのかといった事情を他人に理解してもらわなければならないのです。

また、裁判では証拠だけでなく、書面における主張、法律の専門的な知識、といったものも必要となってきますので、なるべくなら裁判のプロである弁護士に依頼することをおすすめします。

よくある相談

婚姻を継続し難い重大な事由の定義って?
性格の不一致を理由に離婚はできる?
浪費癖がひどい相手と離婚はできる?
相手からの暴力を理由に離婚はできる?
セックスレスを理由に離婚はできる?
逮捕されたことが離婚理由になるのか?
宗教を強要する相手と離婚はできるか?
親の介護を拒む相手と離婚はできるか?
モラハラを理由に離婚はできるか?
相手が同性愛者だと知った場合に離婚はできるか?

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