婚姻費用

婚姻費用とは、婚姻中の夫婦の一方や子どもが通常の生活を送っていくために必要となる費用のことを言います。
たとえば、家賃や食費といった、生きてく上で必ず必要となる生活費、子どもが健全な生活を送るために必要な養育費、といったものが婚姻費用に当てはまります。

婚姻費用

よく勘違いをしやすいのですが、婚姻費用はあくまでも婚姻期間中にのみ発生する費用となっているため、離婚後の生活までを保障するものではありません。

婚姻費用は主に別居中に生じる

上記のことからも、同居をしている限りは、原則、婚姻費用が生じることはありません。婚姻費用は、主に夫婦の別居期間中に生じることになります。

たとえば、一方に収入があり、もう一方に収入がなかった場合、一方が家を出ていき別居状態となった場合、収入のない側は生活をしていくことができなくなってしまいます。

夫婦にはお互いに扶養義務がありますので、収入のある側は収入のないもう一方に対して、婚姻費用を負担しなければならないということです。

婚姻費用の金額算定方法

婚姻費用の金額算定には、別居中の期間や子どもの年齢、夫婦のお互いの収入などから算定されることになっています。とはいえ、基本は夫婦の話し合いにて決められることがほとんどです。
なお、現在は裁判所の算定表が参考資料として利用されることが多くなっています。

婚姻費用が支払われない場合

いくら請求をしても相手から婚姻費用が支払われない場合は、調停手続きを利用するという方法もあります。これを「婚姻費用分担請求調停」と言います。

調停手続き

また、離婚請求時に婚姻費用についても請求をするのであれば、離婚調停内にて話し合われることになりますが、離婚と婚姻費用の請求を別に行いたい場合は、後から別々に調停を申し立てることも可能となっています。

なお、婚姻費用の場合、現在進行形で生活費に貧していることが多いため、調停の停滞が見受けられるようであれば、審判によって早々に決定が出されることもあります。

過去の婚姻費用を請求することも可能

また、婚姻費用については、今まさに別居している状態でなかったとしても、過去の別居期間中についての請求をすることも可能となっています。
ただし、過去の婚姻費用を請求する場合、離婚がすでに成立していれば、離婚から2年以内に請求をしなければ時効となってしまいます。

また、一度は調停や審判などによって婚姻費用の支払いの決定が出ていた場合の時効期間は、最後にあった支払いから5年間となっています。
時効が過ぎると、法律上の請求権が無くなってしまうため注意が必要です。

よくある相談

別居中に婚姻費用は請求できる?
婚姻費用から住宅ローン分は減額される?
婚姻費用は仮処分で支払ってもらえる?
婚姻費用分担請求調停って?
過去の婚姻費用も請求できる?