東京都の離婚弁護士

東京都で弁護士に離婚相談しようとして、こんな悩みをもたれていませんか?

いろいろ検索してみたけど、どこに声を掛けてみたら良いか分からない。離婚問題が得意な弁護士もいれば、そうでない弁護士もいるって聞いたんだけど、自分一人では詳しい情報を得ることができない。

離婚問題でお悩みの方は、当センターの無料相談をご利用ください。
当センターの東京都支部では、東京都での離婚問題の相談窓口を16箇所用意しています。

当センターには460名を越す全国の弁護士が所属しており、年間11,000件以上の相談をお受けしています。離婚問題に詳しい弁護士で構成される全国規模の専門家ネットワークである当センターがあなたを最大限にサポートいたします。

お問合せの流れ

お問い合わせの流れは以下のとおりです。

電話、もしくは問合せフォームからご連絡ください

離婚問題でお悩みの方、一人で悩まずに、まずはお気軽にご連絡ください。電話、もしくは問合せフォームで受け付けています。

相談者
コーディネーターとお話ください

当センターのコーディネーターとお話ください。お客様が悩まれていること、相談されたいことをコーディネーターが詳しくお伺いいたします。

コーディネーター
お客様に最適な弁護士が対応します。

弁護士のサポートが必要とされる場合、お客様からお伺いした内容にもとづいて、お客様に最適な弁護士から連絡いたします。

弁護士

ここまで完全無料で対応いたします。
初回面談無料の弁護士も多数おりますので、簡単なご相談であればその場で解決することもあります。

継続してご相談を希望される場合は、実際に弁護士の人柄・能力等を見られた上で、契約を結ぶかどうかご判断ください。無料相談したからといって、弁護士と契約しなければならないといったことは一切ありませんのでご安心ください。

無料相談のメリット

「弁護士は敷居が高くて相談しづらい・・・、それに料金もすごく高そう・・・」
と弁護士に相談することを躊躇される方が多くいます。確かに、従来はどの弁護士も一律に高い相談料を掲げ、法律相談という難しい内容もあいまって、相談すること自体がためらわれるのは、ある意味自然なことでした。しかし、昔と違い、今では弁護士が自由に相談料を設定できるようになったことや、弁護士の人数自体が大幅に増えてきたため、無料相談が当たり前の時代になっています。

離婚問題では、一人一人が抱えている事情や状況は異なっており、その人に合った解決方法があります。そして、実際に多くの離婚問題を経験し、解決してきた弁護士だからこそ、その人に最も適した解決方法を提案することができます。一人で問題を抱え込まずに、まずは気軽に弁護士に相談してみましょう。

たとえ無料相談であっても、弁護士に相談することで次のようなメリットがあります。

弁護士に相談するメリット

当センターの相談は、東京都内の各エリアに対応しています。
遠方の方もご安心ください。

相談対応可能な東京都の地域

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区 八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 青梅市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 小平市 日野市 東村山市 国分寺市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市 武蔵村山市 多摩市 稲城市 羽村市 あきる野市 西東京市 西多摩郡 大島町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 八丈町 青ヶ島村 小笠原村
・・・その他エリア

東京都エリアを担当する弁護士の一人を紹介します。
他にも複数の弁護士がおり、万全の体制でお客様をサポートします。

東京都の弁護士ピックアップ

弁護士 勝部浜子(やまぶき法律事務所)

弁護士 勝部浜子(やまぶき法律事務所)
(事務所所在地:東京都千代田区)

■経験豊富な弁護士が、全てのご相談に直接対応させていただきます。 ■お話を丁寧に伺い、ご納得のいく解決となるよう最大限努めます。 ■新御茶ノ水駅・小川町駅・淡路町駅すぐそばのアクセス良好の場所にございます。

弁護士

専門家一覧をみる

東京都の離婚問題の統計情報

最後に東京都の家庭裁判所に持ち込まれた離婚問題の事件の傾向(2014年度データ)をご紹介します。普段は気付かないものですが、東京都のなかだけでも相当数の事件が発生しています。

調停 審判
成立 不成立 取下げ 認容 却下
4,301件 1,420件 1,380件 217件 33件
※訴訟件数は公表されていないため不明

表中の事件数は調停および審判手続きに関連したものを指し、訴訟関連は含んでいません。

調停が成立したのが4,301件あるのに対して、調停が不成立だったのは1,420件にのぼりました。表に記載していない細かい事件も考慮すると、調停に関連した事件全体の約24パーセントが調停不成立でした。

不成立の案件は、一部は審判に移行したり調停を繰り返したりしますが、通常は訴訟に発展することになります。この段階になると弁護士のサポートなしでは不利な状況に陥りかねないため、早めに弁護士に相談するのが望ましいです。

当センターでも無料で相談できる弁護士が多数いますので、一人で悩まれずに、まずは気軽にお声がけください。