茨城県の離婚弁護士

茨城県で弁護士に離婚相談しようとして、こんな悩みをもたれていませんか?

いろいろ検索してみたけど、どこに声を掛けてみたら良いか分からない。離婚問題が得意な弁護士もいれば、そうでない弁護士もいるって聞いたんだけど、自分一人では詳しい情報を得ることができない。

離婚問題でお悩みの方は、当センターの無料相談をご利用ください。
当センターの茨城県支部では、茨城県での離婚問題の相談窓口を9箇所用意しています。

当センターには460名を越す全国の弁護士が所属しており、年間11,000件以上の相談をお受けしています。離婚問題に詳しい弁護士で構成される全国規模の専門家ネットワークである当センターがあなたを最大限にサポートいたします。

お問合せの流れ

お問い合わせの流れは以下のとおりです。

電話、もしくは問合せフォームからご連絡ください

離婚問題でお悩みの方、一人で悩まずに、まずはお気軽にご連絡ください。電話、もしくは問合せフォームで受け付けています。

相談者
コーディネーターとお話ください

当センターのコーディネーターとお話ください。お客様が悩まれていること、相談されたいことをコーディネーターが詳しくお伺いいたします。

コーディネーター
お客様に最適な弁護士が対応します。

弁護士のサポートが必要とされる場合、お客様からお伺いした内容にもとづいて、お客様に最適な弁護士から連絡いたします。

弁護士

ここまで完全無料で対応いたします。
初回面談無料の弁護士も多数おりますので、簡単なご相談であればその場で解決することもあります。

継続してご相談を希望される場合は、実際に弁護士の人柄・能力等を見られた上で、契約を結ぶかどうかご判断ください。無料相談したからといって、弁護士と契約しなければならないといったことは一切ありませんのでご安心ください。

無料相談のメリット

「弁護士は敷居が高くて相談しづらい・・・、それに料金もすごく高そう・・・」
と弁護士に相談することを躊躇される方が多くいます。確かに、従来はどの弁護士も一律に高い相談料を掲げ、法律相談という難しい内容もあいまって、相談すること自体がためらわれるのは、ある意味自然なことでした。しかし、昔と違い、今では弁護士が自由に相談料を設定できるようになったことや、弁護士の人数自体が大幅に増えてきたため、無料相談が当たり前の時代になっています。

離婚問題では、一人一人が抱えている事情や状況は異なっており、その人に合った解決方法があります。そして、実際に多くの離婚問題を経験し、解決してきた弁護士だからこそ、その人に最も適した解決方法を提案することができます。一人で問題を抱え込まずに、まずは気軽に弁護士に相談してみましょう。

たとえ無料相談であっても、弁護士に相談することで次のようなメリットがあります。

弁護士に相談するメリット

当センターの相談は、茨城県内の各エリアに対応しています。
遠方の方もご安心ください。

相談対応可能な茨城県の地域

水戸市 日立市 土浦市 古河市 石岡市 結城市 龍ケ崎市 下妻市 常総市 常陸太田市 高萩市 北茨城市 笠間市 取手市 牛久市 つくば市 ひたちなか市 鹿嶋市 潮来市 守谷市 常陸大宮市 那珂市 筑西市 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 神栖市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東茨城郡 那珂郡 久慈郡 稲敷郡 結城郡 猿島郡 北相馬郡
・・・その他エリア

茨城県エリアを担当する弁護士の一人を紹介します。
他にも複数の弁護士がおり、万全の体制でお客様をサポートします。

茨城県の弁護士ピックアップ

大津・髙倉法律事務所

大津・髙倉法律事務所
(事務所所在地:茨城県水戸市)

家事、民事、刑事を問わず、幅広く対応しております。難しい法律用語は、一般の方にも分かりやすい言葉に置き換えて、丁寧にアドバイス致します。

弁護士

専門家一覧をみる

茨城県の離婚問題の統計情報

最後に茨城県の家庭裁判所に持ち込まれた離婚問題の事件の傾向(2014年度データ)をご紹介します。普段は気付かないものですが、茨城県のなかだけでも相当数の事件が発生しています。

調停 審判
成立 不成立 取下げ 認容 却下
681件 179件 440件 60件 5件
※訴訟件数は公表されていないため不明

表中の事件数は調停および審判手続きに関連したものを指し、訴訟関連は含んでいません。

調停が成立したのが681件あるのに対して、調停が不成立だったのは179件にのぼりました。表に記載していない細かい事件も考慮すると、調停に関連した事件全体の約20パーセントが調停不成立でした。

不成立の案件は、一部は審判に移行したり調停を繰り返したりしますが、通常は訴訟に発展することになります。この段階になると弁護士のサポートなしでは不利な状況に陥りかねないため、早めに弁護士に相談するのが望ましいです。

当センターでも無料で相談できる弁護士が多数いますので、一人で悩まれずに、まずは気軽にお声がけください。