強度の精神病

配偶者が強度の精神病になってしまった場合、これを理由に離婚を請求することが可能となっています。強度の精神病は、法定離婚原因の1つにも数えられているのです。

強度の精神病

ただし、単なる精神病というだけでなく、基準の1つに、「回復の見込みがない強度の精神病」であることと、医師による診断が必須となっています。また、それだけでなく、離婚後の療養や生活といった、現実的な事情についても十分に考慮し、離婚を認めるべきか否かの最終的な判断を裁判官がすることになっています。

どういった病気が強度の精神病になる?

過去の裁判例から、強度の精神病として認められているのは、認知症や躁うつ病に類した病気が挙げられています。かつ、これらが医師の診断上、回復の見込みがないほどに重度であり、下記の条件を満たしている場合に離婚が認められてきました。

・治療が長期間に渡っているにも関わらず回復が見込まれない
・離婚請求者は可能な限りの療養看護をしてきた
・離婚後の医療費や生活費をどう負担するかが明確になっているなど

ただし、これらすべてが満たされていたからといって、必ずしも離婚が認められるわけではありません。上記以外にもさまざまな事情を考慮し、本当に離婚を認めるべきかどうかが判断されます。

強度の精神病には該当しない場合

なお、回復の見込みがない強度の精神病といっても、すべての精神病が対象となっているわけではありません。

たとえば、アルコール中毒、薬物中毒、ヒステリーやノイローゼといったものは、強度の精神病には該当していませんので注意しましょう。

とはいえ、上記のような場合であっても、「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして、離婚を請求することは可能となっています。

認知症は後見人や後見監督人の選任から

強度の精神病が認知症であった場合、認知症患者は自らの意思で離婚を判断することができません。よって、離婚請求の訴えを誰に起こせばいいのか?という問題が生じることになります。

成年後見人

この問題を解決させるために、まずは本人の代わりに法的な判断をすることができる、「成年後見人」「成年後見監督人」を家庭裁判所から選任してもらわなければなりません。選任後、後見人に対して離婚請求の裁判を起こすというのが、一般的な流れとなっています。

なお、認知症だけでなく、事故などによって植物状態になってしまったような場合も、成年後見人を選任させる方法が利用されることになります。

よくある相談

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