親権・監護権

夫婦に未成年の子どもがいる場合、離婚を成立させるためには、子どもの「親権者」を必ず決めなければなりません。

親権者

調停や裁判となれば、当然ながら子どもについての問題は取り上げられることになりますが、たとえ協議離婚であっても、子どもの親権の指定がないことには離婚届が受理されることはありません。

つまり、子どものいる夫婦にとって、親権の問題は必ず通らねばならない問題なのです。

そもそも親権とは?

単に親権といっても、きちんと意味を理解している方は少ないです。
というのも、親権というのは単に子どもの親であるという権利ではありません。

法律上は、子どもの身の回りの世話や教育への責任を負うという、「身上監護権」、子どもの財産を管理したり、法的な手続きを代理で行ったりする、「財産管理権」、という2つの権利から成り立っているのです。

しかし、親が離婚をするとなると、これらの権利を2人の親が共同で行使するわけにもいかないことから、夫婦のどちらかを親権者として指定する必要があるのです。

親権者と監護権者を別々に指定できる

なお、親が離婚をする際、親権者と監護権者を別々に指定することが可能となっています。

どういうことかというと、たとえば、親権者が父親となったが出張が多く、子どもと接する時間を多く作ることが出来ない場合、代わりに母親が監護権者となり、子どもに寄り添って生活をするといったことが可能になっているのです。

ただし、原則は、監護権は親権の一部となっていますので、通常は親権者が監護権者も兼ねるべきとされています。よって、親権者と監護権者を別々に指定ができるのは、特別な事情がある場合に限られています。

親権者はどのように決められる?

夫婦の話し合いによって親権者の指定ができなかった場合、親権者の指定は調停手続きへと持ち込まれることになります。

さらに、調停でも親権者が決まらなかった場合は、裁判官が強制的に判断をする審判へ、そして審判に対する反対意見(不服)が出た場合は、夫婦間の争いによる裁判へと移行していくことになっています。

もちろんこの間、夫婦は離婚をすることができません。

裁判所に親権者として認められるには

親権者として認められるには

裁判所側に親権者として認めてもらうには、下記のように子どもへの利益が考慮されることになっています。
・子どもへの愛情
・子どもを育てていけるだけの経済力
・自身以外に子どもの面倒を見られる者の有無
・子どもの年齢と生活環境(学校など)
・子ども本人の意見(15歳以上の場合)
・兄弟姉妹の現在の状況など

上記事項をもとに総合的に判断されますが、実際は、子どもの年齢によって、
・8~9歳まで → 母親が親権者
・10~15歳まで → 基本的には母親が親権者だが、本人の意思も考慮
・15歳以上 → 本人の意思
となることが多く、母親が有利といえます。

とはいえ、子どもがすでに父の実家で暮らしており、祖父母が面倒をみてくれているといった状況であれば、環境を変えないように配慮され、父親が親権者として指定されることもあります。

よくある相談

離婚後に親権者が死亡するとどうなる?
親権者が教育などを怠っている場合は?
親権者や監護権者は後からでも変更できる?
親権を一時的に停止させる制度がある?
別居したいが子どもは連れていくべき?
親権と監護権を分離すると?
父親が親権を取るにはどうすれば良い?